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評価損がある時の非課税複利運用

　評価損がある時に非課税で複利運用できるか、考えてみたいと思います。

◆評価損がある時の非課税複利運用例

　外為どっとコムの返還可能額の計算は
　　　A）［返還可能額］＝［資産合計］－［取引保証金］
　　　B）［返還可能額］＝［有効保有額］－［維持保証金］
　　　　※簡略化してあります。正確な計算方法は外為どっとコムのホームページでご確認ください。
　A）B）のどちらか、少ない方になります。
　評価損がたくさんある時は、B）になります。

　複利運用ルールは、
　　・20万円で1枚新規ポジションを建てる
　　・取引保証金　5万円／1枚
　　・年間スワップ益4万円／1枚
　　・1年複利

　元本100万円　5枚　で運用開始しました。
　1年後
　評価損　10万円（スワップ益20万円－為替差損30万円）
　有効保有額　90万円（元本100万円－評価損10万円）
　維持保証金は取引保証金の50％ですから、2.5万円／1枚。　5枚で、12.5万円です。
　返還可能額は、B）で計算すると90万円－12.5万円＝77.5万円です。
　A）では、75万円ですから、この場合は、返還可能額はA）の75万円になります。
　もし、評価損が12.5万円以上になると、B）で計算することになりますが。

　では、この時、返還可能額は75万円ですから、15（75万÷5万）枚のポジションまでなら非課税で建てることができます。

　2年目は1枚増やして6枚で運用したとします。2年目の運用が終わった時点でさらに評価損が増えたとします。
　評価損　28万円（スワップ益20万円－為替差損48万円）
　有効保有額　62万円（有効保有額90万円－評価損28万円）
　返還可能額は、62万円－15万円＝47万円です。
　この時では、非課税で新規ポジションをあと9（47万÷5万）枚まで建てることができます。

　評価損が増えれば、増えるだけ、建てられるポジションが減ります。

　非課税で複利運用するには、はやばやと限界がやってきます。

◆評価損が貯まっても気にしない

　非課税で、複利運用を続けるには、評価損が減っていくことが期待されます。

　相場には「波」があります。トレンドといってもいいです。
　上昇トレンドもあれば下降トレンドもあります。
　いつまでも下降し続けることはないであろうから、やがては評価損も減少するでしょう。
　要は、ロスカットされないことです。
　ロスカットさえ避ければ、あとは、必ず上昇局面もやってきます。相場に居続けることが大切です。

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