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円安論

 為替相場は「円安」に向かうだろうという意見があります。これは多くの経済通の意見です。長期的には円安に向かう円安シナリオ。これを説く人は、円安論者と呼称されています。

◆円安論のシナリオ

(1)日本経済成長の衰退
 日本の経済成長は、残念ながら衰えます。少なくとも現段階においてその可能性が高いといえます。
 理由の一つは、少子高齢化。
 少子化により労働人口が減っていきます。労働者がいるから商品やサービスなどの価値が生まれるのです。それにお金を使うのも青年壮年の働き盛りの人たちです。年金で暮らしているお年寄りは財布のひもがとても固いのです。しかも高齢化によって医療は増大します。それを補うには増税するしかありません。青年壮年の手取りがそれによって減少します。お金を使ってくれるはずの人たちも、手取りが減ることで買い控えたり、お金の使い方がより慎重になります。当然、経済的豊かさを表すGDPは減少していきます。GDPの減少=経済成長の衰退です。
 しかも、少子高齢化は世界的にみても日本が一番進んでいます。これが要因となる経済マイナス成長の影響は他国よりも速く受けることになるでしょう。相対的にみて経済力が弱い通貨が売られるといわれています。よって、日本にとって少子高齢化が円安要因となりえます。
 理由の二つ目は、給与の減少。年々、サラリーマンの平均給与は減少し続けています。平成9年(467万円)から、平成18年(435万円)まで9年連続で減少しています。平成19年(437万円)になってやっと減少がとまりました。(※参照:http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm) 中国やインドの台頭により、企業は、コスト競争が続くなか生き残ることに必死です。企業のコストカットの努力はまだまだ続きます。コストカット=賃金カットであるわけです。世界経済が立ち直っても、中国・インドなどの新興国とのコスト競争が無くなるわけではありません。また、企業の業績が上がったとしても、株価を維持するために、社員への給与よりも株式配当を上げることでしょう。サラリーマンの給与が、この先上がるとは到底思われません。
 個人消費がGDPの55%前後に当たります。GDP成長率の55%を個人消費が支えているのです。サラリーマンの給与が上がって消費が活発にならなければ日本経済の復活はありえません。

(2)地震リスクの高まり
 地政リスクの一つである「地震リスク」が、日本経済には常に大きな存在としてあります。
 特に東海大地震が起こるという予測があります。「政府の地震調査委員会は、規模はマグニチュード8程度、今後30年以内に発生する確率は87%と予測している※1」そうです。
 (※1参照:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090811-OYT1T00609.htm)
 東海地震は100~150年の周期で起こるそうです。最近では、1944年に起こっています。その時に割れ残った岩盤があり、その岩盤は1854年以降エネルギーを貯めたままになります。この部分があるため「東海地震はいつ起こってもおかしくない※2」と、気象庁は警戒しています。
 (※2参照:http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/hantekai/q2/q2.html)
 地震の影響を受ける範囲としては「静岡県全域と東京都、神奈川・山梨・長野・岐阜・愛知及び三重の各県にまたがる170市町村」が地震防災対策強化地域として指定されています。東京をマグニチュード8が襲うとどうなるでしょうか。経済活動は停止状態になってもおかしくありません。そうなれば、日本売りが始まるでしょう。株価下落、為替も円が売られ急激な円安になることが予測されます。
 この急激な円安が、ハイパーインフレを引き起こすこともありえます。

(3)日本の財政破綻への不安
 日本の財政は先進国では最低と言われています。国の借金は850兆円を突破したそうです。2009年末には924兆円になるともいわれています。
 ところで、どうなると財政が破綻するかというと、「GDP成長率」<「借金の伸び率」となると危ないといわれています。
 日本の経済成長は、この先ほとんど望めません。最悪、マイナス成長もありえます。
 そんな中、借金だけは増えていく可能性があります。国の借金850兆円には、利息の支払いがあります。利息は国債利率と考えると約1.5%。毎年12.75兆円(850兆円×1.5%)の支払いをしていかなければなりません。
 現在の税収は40兆円前後です。そこから12~13兆円も利息を返済しなければなりません。医療費は毎年増加しています。そのため近年の予算では、毎年度20~40兆円の国債で借金をしています。借金をしなければ予算が組めないという状況です。
 そのため日本財政破綻論が提唱されているわけです。財政を健全化することが急務であります。もし破綻してしまえば、急激な円安がおこりハイパーインフレは確実でしょう。
 しかも、東海地震がおこれば、それに対する復興費がかかります。国が何もしないというわけにはいかないでしょう。阪神大震災では10兆円から税金を使っています。これから起こるであろうと心配されている東海大地震では、損害額が数十兆~100兆円といわれています。これを復興するのにいくらかかるのでしょうね。日本財政破綻への材料はこと欠かないようにも思えてきます。

◆円安によって個人資産が減少する

 円安によって心配されることはインフレです。しかもハイパーインフレの可能性もあります。
 インフレは、物価が上がることです。
 これは、個人資産を減らします。物価が2倍になったとします。すると生活費は単純に考えて2倍になります。
 今までなら年間200万円あれば生活できたとしても、物価が2倍になれば、400万円必要ということです。あなたに貯金が1000万円あったとして、車(1台250万円)が4台買えます。ところが物価が2倍ですから車1台500万円です。1000万円で、2台しか買えません。同じ1000万円でも購買力が半分になったということ、つまり資産価値が半分になったということです。

 このような円安から来るインフレは、円貨の資産価値を減らします。
 外貨を持っていれば、円安でも資産価値を保つことができます。

円安に備える外貨投資
1.外貨投資への誤解
2.円安論
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4.外貨でリスクを分散するために


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